こんにちは。アメリカでは州によってCBDオイルの合法性が異なりますが、最近ではインディアナ州でCBDオイルをめぐる解釈の混乱が生じているようです。
インディアナ州ではCBDオイルは違法？
インディアナ州におけるカンナビジオール（CBD）オイルの法的地位をめぐる混乱から1ヶ月後、州司法長官カーティス・ヒルは、ほぼ全ての状況でCBDオイルを違法とみなしました。
今年の4月、大麻抽出エキスであるCBDオイルを使用して発作を抑制したいてんかん患者に対して登録簿を作成する法案にエリック・ホルコーム州知事が署名したあと、CBDオイル法に関する州当局内の相反する見解が浮上しました。
ヒル司法長官は火曜日に、インディアナ州でCBDオイルを合法的に使用できるのはてんかんのみであると述べました。しかしヒルの解釈ではインディアナ州においてCBDオイルの販売は違法となるので、てんかん患者がどのようにCBDオイルを入手するのかは不明瞭です。
ヒルは助言的意見書にて次のように述べています。「簡単にいえば、大麻がスケジュールI規制物質であるので、カンナビジオールもスケジュールI規制物質です。カンナビジオールは比較的新しい現象ですが、大麻を定義するインディアナ州法の法律用語を徹底的に調査した結果、カンナビジオールが現在も過去にも“大麻属植物の一部”から生じることは明らかです」
連邦レベルにおいてCBDオイルの飲食は違法である、とヒルは付け加えました。2014年農業法によって製品を製造できるのは州農務省ならびに大学施設のみです。
州議会議員が現行法を変えたい場合は、次期議会で新法案を可決しなければなりません。
混乱の始まり
現行法をめぐる混乱は、てんかん患者のためのCBDオイル登録簿を作成するためにホルコーム州知事が署名した直後に浮上しました。インディアナ州税警察は、法律でCBDの所持を認められるのは登録した患者のみであると主張して、約60店舗からすぐに製品を押収しました。
しかし、大麻使用者の精神を活性化させる成分THC濃度が0.3%未満である限りは合法であるとした2014年産業ヘンプ法とは矛盾します。収税警察は製品の押収を止めましたが、「さらなる実験室検査の結果が出て、インディアナ州法に準じた合法的分析が完了するまで」製品を返却しないとしています。
一般的使用のためにCBD製品を販売していた多くの店舗は数百ドル相当の商品を失いました。一部の店舗はすでにCBD製品を陳列棚に並べていますが、再び製品を押収されるかもしれません。製品の合法性をめぐる混乱は、9月にCBDを子供の発作治療に使用した際は子供を保護すると児童保護サービスが脅すまで続きました。
産業ヘンプ法の解釈の相違
ヒルは、2014年産業ヘンプ法はCBDオイルを合法化していないと主張し、分析は州議会の目的と合わせていると述べました。もし合法化していれば、州議会議員はてんかん患者のための例外を認める法案を作成しなかっただろうとも述べました。
フォートウェイン共和党の上院指導者デイヴィッド・ロングは、インディアナ州内の店舗で登録された患者がCBDオイルを購入できなくするのは州議会議員の意図ではない、と話しています。しかし、登録されたてんかん患者以外の目的ではCBDオイルを違法としておきたい、と意図していると述べました。
「CBDオイルを限られた条件で求めるのを認めることは我々の意図であり、彼らは他から購入しなければならない」とロングは話しています。
ヒルの見解は法的拘束力を持ちませんが、役員が現行法の状態を整理するガイドとして利用することはできます。警察および検事はそれぞれ、CBDオイルの所持・販売に関して告訴するかどうか選ぶことができる、とヒルは述べました。
ホルコーム州知事の広報担当者ステファニー・ウィルソンは、「この見解が州機関業務に与える潜在的な影響を調査する」ように弁護団に依頼していると話しています。インディアナ州税警察は、再び製品の押収を開始するのか、また過去に召喚された店舗は罰金を課されるのかについてはコメントを控えました。
エヴァンズヴィル近郊とケンタッキー週に拠点を置く卸売業者kyhempgoods.comの2店舗でCBDを販売する店舗オーナーのネイサン・レンシュラーは、店舗からCBD製品を撤去しないと言います。2014年産業ヘンプ法があるため間違っていない、とレンシュラーは信じています。
「私たちはCBD製品を撤去しません。もうたくさんです。法的地位に関しては理解しています。私たちの弁護団が調査しています。最悪の場合は法廷で戦わなければなりません」
レンシュラーは通常、 KYヘンプ・グッズを通じて月間4万ドル〜5万ドルを、小売店でさらに2万ドルを売り上げています。インディアナ州の店舗が販売を停止しなければならなくなったら、経営計画全体が打撃を受けます。ヒルは中毒ならびに影響下の運転の危険性を指摘し、論説などで医療大麻に反対する姿勢を積極的に明らかにしてきました。
またヒルは、CBDオイルを合法化しようとする州議会議員の取り組みを支援しないとも述べています。適切な合法化の手段は、食品医薬品局によってCBD製品が認可されることだとヒルは言います。しかし、助言的意見は個人的な見解に基づくものではない、と付け加えました。
「現段階での私の任務は、法が規定すべきだと私が信じている個人的見解を表すことではありません。むしろ、法律にすでに規定されていることに関する明瞭性を提供する手助けをすることです」
てんかん患者はどうなるのか？
インディアナ州では、せっかくてんかん患者がCBDオイルを合法的に入手できる法律ができたのに、可決された途端に規制されるという矛盾が発生してしまったようです。法の解釈で現場が左右される前に、法案の可決段階できちんと議論してほしいと思いますね。これでは、実際にてんかんに苦しむ患者さんたちが大変です。
アメリカでは連邦法と各州法が定めている法律が複雑に相違しているため、特に保守的な州ではこういった混乱が起きやすいようです。逆に早くから医療大麻を合法化し、成人による娯楽使用も合法化したカリフォルニア州やコロラド州などではこういった混乱は生じていません。合法性を一貫的にするために連邦法の改正が望まれます。
参考：IndyStar
