先日、意外にも厳しいニュージーランドの医療大麻事情について記事を書きましたが、ニュージーランドでは現状を改善するために新たな医療大麻法案が提案されたようです。アジア・太平洋地域ではオーストラリアに次いで医療大麻法案の導入に一歩近づきました。
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ニュージーランドでは12月20日に導入された法案の下で、処方箋を持つ人々が医療大麻を薬局で入手できるようになります。この法改正は、余命12ヶ月以下の末期疾患患者が違法な大麻所持罪で起訴されることがないことを保証するものです。大麻を使用することは合法ではありませんが、そのために犯罪とされなくなります。
今回の思いやり法案はすでに人々が実行していたことを合法化し、新たな処方の枠組みが設置されている限り起訴されないことを保証するものだ、と保健相デイヴィッド・クラークは述べました。新たな計画がどのように機能するかに関する詳細のほとんどはまだはっきりしていませんが、医療大麻を末期疾患または慢性痛の患者にとって入手しやすくすることが目的です。
諮問委員会は、THCを含む製品を処方する許可を保健省に申請するために医師が必要とする要件を含め、医療大麻製品処方に関する要件を調査します。諮問委員会はまた、新たな医療大麻計画の施行後、処方過程がどのように機能するかに関して助言をする予定です。
クラーク保健相は、オーストラリアの体験を踏まえて、ニュージーランドで医療大麻が製造・販売されるまでに最大24ヶ月かかりそうだ、と述べました。
「多くのニュージーランド人が、愛する人が末期疾患に苦しむのを見てきました。医療大麻は末期疾患患者に対して、症状を緩和し、残された時間を最大限楽しむという選択肢を与えてくれます。医療大麻の利用を支持する証拠はますます増えています。先日もWHOがカンナビジオールには治癒的価値があり、中毒リスクがないと述べたばかりです」
この法案はニュージーランド・ファースト党および緑の党によって支持されます。NZファースト党の支持を確保するために、最初の読み上げを控えている緑の党クロエ・スワーブリック議員の名において別々の議員立法法案に含まれる法案という地位になっています。
適応疾患を持つ個人が登録医師の支持を受けているという条件で、大麻草/大麻製品を治療目的で栽培・所持・使用するのを認める特別控除を作るためには、薬物乱用法を改正しなければならないでしょう。この控除はまた、患者に大麻を投与または供給できるように、ごく近い血縁者または指名された個人にも適用されるでしょう。
ニュージーランドで入手可能な医療大麻製品はたった2種類で、それを処方するために医師は保健省に申請しなければなりません。これらの処方箋に関する政府の資金援助はありません。
ニュージーランド国民党は、党首のビル・イングリッシュが詳細を見てから決めたいと話しているため、新たな医療大麻法案を支持するか明言していません。
スワーブリック議員は、12月20日に提案された政府法案は現状からの大きな改善を表しているが、その法的防御に対するアクセスが末期疾患患者にのみ制限されていることに緑の党は失望している、と述べました。
「国会は、特別委員会過程を通じて、また病気を抱えるニュージーランド人に医療大麻による疼痛緩和へのより良いアクセスを提供する私の議員立法法案への支持を通じて法案を改善する機会があります」
薬物協会のロス・ベル理事は、この法案が医療大麻製品の国内栽培および製造を監視する「確かな枠組み」を提供しているため、法案を歓迎しています。
「提案されている計画は、オランダやカナダなどで上手く機能しているモデルと非常に似ています。製品範囲の拡大や、海外からの輸入製品に関する経常費に対処することによって、国内供給市場を推奨することは大変革をもたらす可能性があります」
計画を設置するための推定2年間は長すぎる、とベルは述べています。また医療大麻患者は諮問委員会で話すべきだとも述べました。
ニュージーランドでは2020年の選挙の際に、大麻の個人使用の合法化を問う国民投票が行われます。
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提案されている法案はまだまだ制限が多いもので、適応疾患もかなり限られています。全面的な合法化と言えるものではありませんが、まずは一歩前進といったところでしょうか。日本もこういった流れに続きたいものです。
参考：NZHerald
