連邦レベルで医療大麻承認を求めるケアラー法案を提出

連邦レベルで医療大麻の禁止に対抗する動き

各州が禁止の撤廃に向けて先陣を切るなか、連邦レベルで少なくとも医療目的に関する大麻の禁止に対抗する動きがありました。

3人の上院議員が火曜日に、大麻への医療アクセスを認め、各州の患者が連邦政府による起訴を恐れずに済むようになる法案を提案しました。この法案は「思いやりアクセス、研究拡大および州に対する敬意(ケアラー)法案」と呼ばれ、連邦政府に対し、医療大麻を承認することを求めています。

ケアラー法案の内容

法案は、上院議員ランド・ポール、キルスティン・ギリブランド、コリー・ブッカーによって提案されました。この法案の推進力は、大麻へのアクセスを拒否された退役軍人や患者、またTHCやCBDの効能に関するさらなる研究の必要性に大きく寄るものです。法案の目的の一部は以下の通りです。

・連邦政府による干渉なく、州に医療目的の大麻の合法化を認める
・大麻をスケジュールIIに再指定する
・大麻薬局に対して銀行が当座預金口座およびその他金融業務を提供するのを認める
・退役軍人に対して復員軍人援護局の医師が医療大麻を勧めることを認める
・医療大麻研究に対する障害を取り除く

「この法案は間違った数十年を正し、不必要な大麻法を終わらせようとするものです」—上院議員コリー・ブッカー

1972年以来の最も大きな合法大麻への支持

提案された法案は、アメリカ人の大多数(52%)が大麻合法化を支持することを示した最近の総合社会動向調査に続いて提案されました。これは1972年の調査発端以来、最も大きな合法大麻への支持です。総合社会動向調査は2年おきに実施され、世論データの基準であるとみなされています。

本日前半に開催された記者会見で、ランド・ポール上院議員(ケンタッキー州共和党)は、既に“合法”医療大麻業界で働いてきた人々は合法的な銀行取引へのアクセスを要求してきた、と述べました。ポール議員は、もしこれらの介護者が銀行取引へのアクセスを得られれば、介護者にとって安心なだけでなく、税収入の確保に役立つことを指摘しています。

CBDをより深く知る必要性

記者会見でギリブランド上院議員(ニューヨーク州共和党)もまた、医師が業務をこなすことに対する処罰を恐れなくて済むようにしたいと話しました。ギリブランド議員は記者会見でCBDについても言及し、CBDについてより深く知る必要があると述べました。

これは連邦議会に対して提案された初めての医療大麻法案です。これは、大麻禁止を終わらせるための全国的な戦いにおける真に歴史的な瞬間です。

アメリカのヘンプの歴史と産業ヘンプ農業法案

ヘンプは12,000年以上にわたり世界中で、栄養および繊維などの目的で栽培されてきました。残念ながらアメリカでは1957年からヘンプの栽培は違法となりました。ヘンプは微量もしくは全くテトラヒドロカンナビノール(THC)を含まないにもかかわらず、連邦麻薬局はヘンプが大麻と同種であるために違法作物のリストに追加することを決定しました。

一部の州ではヘンプ栽培が合法化されてきましたが、 麻薬捜査局によって連邦法違反で捕まる可能性があるため、農家はまだヘンプ栽培を避けています。

ヘンプと大麻の法的な区別をするため数多くの試みがなされてきました。産業ヘンプ農業法は最初2005年に、その後2007年に提案されましたが、法案が提案され、委員会で言及されるたびに、法案は阻止されました。産業ヘンプ農業法は2011年、2013年にも提案されましたが、結果は同じでした。

ヘンプを栽培・収穫することができないアメリカ農家は、農業的な競争力を制限されています。ヘンプはほぼ全草を収穫・使用することができ、その用途として食品としての種子や、圧搾してオイルを作ったり、水と混ぜてミルクを作ったりもできますし、その繊維は紙やプラスチック、衣服、その他に布製品を製造するのに使用することができます。

現在ヘンプの栽培は違法ですが、合法的にアメリカに輸入することはできます。ヘンプシードやオイルはアメリカ国内の多くの健康食品店で入手することができます。またヘンプオイルを含む石けん、シャンプー、化粧水、リップクリーム、およびその他ボディケア製品も入手できます。これらの製品の大半は、まず外国からヘンプを輸入し、国内で製造しているので、アメリカの農家は蚊帳の外となっています。

アメリカ政府がヘンプの栽培を合法化するのは時間の問題のように思われます。2014年はじめ、オバマ大統領は2013年農業法を法律化しました。この法律は産業ヘンプを区別し、アメリカ農家にとってヘンプの商業的生産が有益となるかを決めるための研究を認めています。

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