ペンシルバニア州共和党トム・マリノ下院議員は、司法省が州内で合法とされる医療大麻事業を攻めるのを防ぐための超党派による法案に対して反対票を投じました。またこれは「州権の問題だと」とも話しています。
CBSニュースの報レポートによると、ペンシルバニア州共和党トム・マリノ下院議員は、トランプ大統領の新たな麻薬専門家になります。マリノ議員の議会における投票記録は大麻問題に関する強硬派を示すもので、マリノ氏は最近、非暴力的な麻薬犯罪者を“病院／刑務所”のような施設に入れたいと話していました。
麻薬専門家としてマリノ氏は、大統領に対し薬物政策問題の助言をする、ホワイトハウスの支部である全米麻薬撲滅対策室を監督することになります。何よりもまず、全米麻薬撲滅対策室は政権の薬物政策の傾向を設定します。例えばバラク・オバマ大統領のときは、刑事司法よりも公衆衛生を重視した発言を好み、かなり公然と「麻薬戦争」という単語を取り下げました。
このアプローチが続くかどうかは疑問の余地が残ります。より闘争的な薬物政策時代の前麻薬専門家は、「麻薬戦争を取り戻そう」と公然と扇動してきました。トランプ氏の司法長官ジェフ・セッションズは、刑事司法を薬物政策の前線に戻そうとしています。マリノ氏もまたそのサイド に属しているようですが、マリノ氏の見解はセッションズ氏の見解ほど政権の政策に影響しないようにみえます。何故なら、麻薬専門家事務所は従来、政策決定において限定的な役割しか果たしていません。その代わりに事務所は、連邦政府における薬物対応戦略および資金調達を調整します。
医療大麻に何度も反対してきたマリノ下院議員
それでもなお、マリノ氏の選出はトランプ氏の薬物対応戦略の辻褄が合う一例です。議会においてマリノ氏は、司法省が州内で合法とされる医療大麻事業を攻めるのを防ぐための超党派による法案に対して、何度も反対票を投じました（法案は最終的に可決されました）。
マリノ氏は同様に、退役軍人局の医師が患者に医療大麻を勧めるのを認める法案に反対しました。また、有望な産業用途を持つ、精神活性作用のない種の大麻草であるヘンプに関する連邦政府の規制緩和を求める別の法案に対しても反対票を投じています。
これらの反対票はマリノ氏を、法案を支持した同僚の多数共和党下院議員の右派に位置付けるものです。マリノ氏はまた、小児期てんかんの重症型の治療において有望性をみせる大麻草の非精神活性的派生物、CBDオイルの規制を緩和する法案に対しても反対票を投じました。昨年、大麻合法化に関する意見を聞かれたマリノ氏は次のように答えています。
「本当に徹底した医学的科学的研究がある場合のみ、私は大麻合法化を考慮するのに賛成するでしょう。もし本当に大麻がなんらかの形で人々を助けるなら、錠剤の形で生産してください。これは州権の問題だと思いますね」
マリノ氏が構想する麻薬犯罪者治療計画
マリノ氏は下院議員として、非暴力的麻薬犯罪者の義務的な薬物乱用入院治療に関する国家計画を提唱しています。「私が何年も主張してきた治療選択肢の一つに、密売人ではない、非暴力的な薬物乱用者を、医療供給者が継続的に看護する安全な病院タイプの施設に入れることです」と昨年の公聴会で述べました。
「所持に対して有罪と認めるのに合意したら、その人物を集中的治療プログラムに参加させ、徹底的な監視の元で釈放してもよいと専門家が認めるまで続けさせます。それが達成されれば、その人物に対する起訴は取り下げられます。その人物が病院／刑務所に入所するための誘因としてのみ、起訴の手続きがされるのです。そう考えたいなら」
病院／刑務所における強制的な入院治療にはおそらく、必ずしも薬物乱用者ではない薬物使用者も含まれるでしょう。例えば、現在の大麻使用者のうちたった21%だけが、乱用または依存の診断基準を満たします。残りの79%は薬物使用に関する治療を必要としません。
マリノ氏は、このような政策を全国で実施することは“大金がかかる”ことを認識しています。
マリノ氏が麻薬専門家としてこのような戦略を推し進めるかどうかは疑問のままです。その上、薬物政策の目的を果たすことに関して全米麻薬撲滅対策室の実績はぱっとしません。2010年に対策室は、全体的な薬物使用および薬物運転事故を減らすために一連の野心的な目標を設定しました。2015年の政府説明責任局報告書は、その全てが失敗したと結論付けています。
